2024/07/15 09:59 更新

ベトナムアルコール協会、特別消費税100％増税に反対

＜写真：baotainguyenmoitruong.vn＞

最近、ベトナム・ビール・アルコール・ソフトドリンク協会（VBA）は財務省に対し、増税の期限を延期するとともに、税率を最大80％に抑えるように求める文書を送付した。これは財務省が提案している2027年までに100％の税率ではなく、2031年までに80％の税率にする提案である。

具体的には、アルコール度数20度以上の酒類に対しては、2027年までに75％に引き上げ、2031年までに80％に引き上げるように提案している。また、アルコール度数20度未満の酒類については、税率を現行の40％から最大50％に引き上げ、ビールの税率は70％から最高80％に引き上げるとしている。

現在、ビールに対する特別消費税は65％、酒類に対してはアルコール度数に応じて35％から65％である。VBAによれば、特別消費税の絶対的な増税は業界に「これまでにない困難」をもたらすという。

財務省は現在、アルコール飲料（ビールおよび酒）とソフトドリンクに関する特別消費税法改正案を公表し、意見を求めている。この改正案では、2030年までにアルコール度数20度以上の酒類に対する税率を100％に引き上げることを提案している。アルコール度数20度未満の酒類については、2020年から特別消費税を50％に引き上げ、その後最高70％に引き上げる予定である。ビールの税率も80％から100％に段階的に引き上げられる。

財務省は、アルコール飲料に対する特別消費税の引き上げは、販売価格の上昇を招き、これによりこの商品の生産と消費を抑制し、飲酒による健康被害を軽減することができると主張している。

VBAによれば、飲料業界は毎年約60兆ドン（約3727億2000万円）を国家予算に貢献しており、数百万人の直接・間接雇用を生み出している。しかし、2020年以降、飲料業界はパンデミック、世界的な政治的対立、アルコール飲料制限政策、原材料コストの15％から30％の上昇など、多くの大きな影響を受け続けている。このため、多くの企業の生産量、収益、利益が急減している。

飲料業界の企業の代表者も、特別消費税法改正案に対する懸念を表明している。カールスバーグ・ベトナムの法務・対外関係ディレクターであるグエン・タイン・トゥイ・リン氏は「コロナ後、多くの政府が税の減免や優遇金利などの刺激策を実施したが、飲料業界はこれらの政策の対象外であった。それに加え、特別消費税の引き上げや再生料金の影響を受けている」と述べた。

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