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2026年上半期に人員削減が最も大きかった14社の財務報告によると、削減された従業員数は計2万1730人に達した。
業種をまたぐ人員再編が進む一方、銀行業界は8行で計6439人を削減し、対象企業の中で最も多くを占めた。
人数の減少幅が最大であったのはFPTグループで、2025年末の5万4110人から2026年6月末には4万4388人となり、9722人減少した。
ただし、この減少は実質的な人員削減ではなく、2025年7月16日に公安省がFPT Telecomの国有持ち分50.17％の所有者代表権をSCICから引き継いだことに伴い、同社の約1万人の従業員がグループの集計対象から外れたことによるものである。
FPT Telecomを除いて比較すると、FPTグループの従業員数は上半期に1000人超増加した。
削減率で最も大きかったのはサコムバンクで、従業員数は1万6816人から1万3078人へ3738人減少し、22.23％の減少となった。
これに続き、ベトナム空港総公社（ACV）が21.62％、PV Drilling（PVD）が20.66％、PANグループが18.79％の減少率を記録した。
銀行ではサコムバンクのほか、VIBが724人、Eximbankが506人、ABBankが460人、BIDVが406人、MBが228人、MSBが212人、TPBankが165人をそれぞれ削減した。
銀行8行の合計削減人数は6439人となり、上半期の人員再編を象徴する動きとなった。
銀行以外では、PV Drillingが503人、Masan Consumerが301人、ダクラク・ラバーが213人を削減した。
財務報告の集計からは、複数の業種で組織の効率化を目的とした人員再編が進んでいる状況がうかがえる。
