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ベトナム財務省は、企業の税務手続きを簡素化するため、控除方式による税額計算を適用する売上高基準を現行の30億ドン（約1800万円）から100億ドン（約6000万円）へ引き上げる案を検討している。
あわせて、中小企業を対象に法人所得税を30％減税する案についても政府に報告しており、今後、国会へ提出する予定である。
グエン・バン・トゥアン財務相は19日の国会審議で、予算や公共投資に関する施策に加え、企業支援や法令順守に伴う負担軽減策を進めていると説明した。
新たな基準では、年間売上高が100億ドン（約6000万円）に達した企業から、売上高から費用を差し引いて課税所得を算定する控除方式を適用することになる。
財務省が業界団体やベトナム商工会議所と実施した調査では、個人事業者や中小企業では法令順守に伴うコストが依然として大きく、特に会計処理や帳簿管理への対応が重い負担となっているという。
会計能力が十分でない段階で控除方式を適用すると、計算ミスなどにより意図せず法令違反となることを企業が懸念しているとし、同相は「国民や企業の納税手続きを可能な限り簡素化し、事業活動を後押ししたい」と述べた。
一方、同相は、二桁成長の実現には投資効率の向上が不可欠であるとの認識も示した。
2026～2030年には公共投資として約8420兆ドン（約50兆5000億円）を動員する必要がある一方、教育予算やPPP事業における官民負担割合などの画一的な制度は地域の実情に合わない場合があると指摘し、公共投資の効果を高めるため制度運営の見直しが必要との考えを示した。
