＜写真：VN Express＞
8日午後7時30分、ホーチミン市は会議を開き、9日から実施される首相指示第16号に基づく社会隔離措置について言及した。
この会議では報道陣からテイクアウトサービスの詳細について多数の質問が寄せられた。
これについて、ホーチミン市人民委員会Duong Anh Duc副委員長は、バイクでの商品の配達は引き続き認められると述べた。
一方で、食品の持ち帰りについては、飲食店に対しテイクアウトサービスを一時停止する必要があるとした。
Duc副委員長は、実際に飲食店に注文が殺到した場合、複数の配達業者が店舗で待機しなければならないため、首相指示16号に定められている規定（会社、学校、病院の外部や公共の場所において3人以上で集まらない）を遵守することは難しいと述べた。
また、アプリを介するデリバリーも停止されており、グラブ（Grab）やBAEMIN（ベミン）、ビー（Be）などがデリバリーの一時停止を発表している。
ホーチミン市人民委員会は7日、市内での新型コロナウイルスの感染状況が複雑化していることから、市内全域において7月9日0時から首相指示第16号に基づく社会隔離措置を適用することを決定している。
適用期間は15日間で、住民には真に必要な場合に限り外出が許可される。
市内では監視チームが24時間パトロールを行い、外出する人に対して外出の理由に関する質問など随時行うという。
これにより正当な理由がなく外出した場合とみなされた場合には、法律違反となり罰金が科せられる。
また、学校や会社、病院以外の公共の場所での3人以上の集会の禁止、人との間隔を2メートル以上保つことが要請されている。
