ハノイ、首相指示16号の社会隔離適用　24日6時から対策厳格化

＜写真：©️VN EXPRESS＞

ハノイ市は7月24日午前6時から15日間、市内全域において首相指示第16号に基づく社会隔離を適用することを決定した。

7月23日夜に、ハノイ人民委員会のチュー・ノック・アン委員長が同市の指示第17号/ CT-UBNDに署名したという。

新型コロナウイルスの市中感染が拡大していることから、緊急の感染防止措置が必要だとしている。

ハノイ市は市民に対して、緊急の場合や食料品・医薬品の購入、ワクチンの接種、公務の遂行、生活必需サービスに関する労働などを除き、自宅で待機するよう求めている。

オフィス、学校、病院を除く公共の場所では、2人以上で集まることが禁止され、人と人の距離を最低2メートル保つことが求められる。

事業・サービスについてはスーパーマーケット、コンビニ、ミニスーパーマーケット、食料品店、薬局、その他生活必需品を販売する店などを除き、生活必需ではない企業活動は一時停止となる。

ハノイ市は十分な食料、生活必需品を確保するよう指示しており、住民に対しては、買い溜めをする必要性はなく、不必要な外出は感染リスクを高めると注意を呼びかけている。

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その他の生産を担う工場などは、労働者が生産、飲食、休憩（宿泊）をするという方針の下、感染防止対策を厳格に実施できる場合にのみ生産活動が許可される。

そのほか、首相指示第16号に基づく社会隔離の内容は以下の通り。

• 全ての住民は自宅で待機する。
• 食料品、医薬品の調達や救急の目的、必需品、必需サービスを生産・提供する企業・工場で働く目的、及びその他の緊急の場合等、本当に必要な場合に限って外出するよう求める。
• 人と接触する際は2メートル以上の間隔を保つ。
• 会社、学校、病院の外部や公共の場所において2人以上で集まらない。
• 企業、生産事業所、商品・サービス提供事業所の長は、それぞれにおいて、感染症対策の実施、従業員の健康・安全の確保に責任を持つ。
• 交通運輸省、各省市の人民委員会は、原則として公共交通手段による旅客運搬を停止する。

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