＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府は1人あたりの国内総生産（GDP）が2030年までに約2倍、2050年までに8倍の3万2000ドル（約428万3296円）に到達することを予想している。
昨年、同国における1人あたりGDPは2021年比10.8%増の9560万ドン（約54万5107円）を記録した。
グエン・チー・ズン計画投資相が5日に国会へ提出した全国開発計画案で、ベトナム政府は2050年までに1人あたりGDPを2万7000〜3万2000ドル（約361万2573〜428万1568円）まで引き上げたいとしている。
これはベトナムが2030年〜2050年の間に、年平均6.5〜7.5%のGDP成長達成が必須となることを意味する。
ズン計画投資相によると、ベトナムは2030年までに南北経済回廊とラオカイ・ハノイ・ハイフォン・クアンニン経済回廊、モクバイ・ホーチミン・ブンタウ経済回廊を優先的に整備する予定としている。
また、同国は主要産業分野に注力し、ハイテクとデジタル変革を優先させ、地域と世界の金融センターを建設する計画である。
しかし、議員らによると、この計画案には成長を実現するための具体的な戦略が示されていない。
国家経済委員会のヴー・ホン・タイン委員長は、提出された政策が一般的で画期的ではないとしており、同委員会は高成長の目標を達成するために必要な資源について、より明確化する必要があると指摘している。
同計画によると、2021〜2030年の間に平均7%の成長を達成するためには、2011〜2022年までに要した投資額約1500兆ドン（約8兆5482億円）の3倍に相当する4080兆ドン（約23兆2511億円）が必要である。
国会は既に2021〜2025年の期間中の支出を2870兆ドン（約16兆3627億円）と決定しているが、同計画には2021〜2030年に必要な投資総額の20%にあたる9700兆ドン（約55兆3124億円）の投入が必要となる。
タイン委員長は同計画に関して、多額のインフラ投資資金が必要とされているが、国の資源には限りがあり、教育や訓練、人々の健康管理に関する戦略も含まれていないと指摘している。
