ベトナムのインフレ、1月にピークに達した可能性

＜写真：VnExpress＞

ベトナムのインフレ率は9月から断続的に上昇しているが、消費者需要の低迷によって1月にピークへ達した可能性がある。

消費者物価指数（CPI）は昨年2月に1.42％という低水準であったが、今年1月に4.89％上昇し、物価水準の長期的な傾向を示すコア・インフレ率は前年同月比5.21％増となった。

国民経済大学のファム・テェ・アイン氏によると、インフレ率は今年1月にピークを迎えた可能性があり、2月から低下し始め、徐々に3〜3.5％に低下するという。

ベトナムでは昨年のCPIが3.15％に達したが、東南アジアの平均値7.85％や先進国の2桁と比較すると大きく下回っている。

ACB証券のアナリストによる予測では、少なくとも今年前半にインフレ率が急上昇することはなく、ベトナム政府はインフレ率を3〜4.5％の範囲内に制御することに成功するという。

ベトナム政府は2023年のインフレ率を4.5％以下に抑えることを目標としている。

また、需要の弱まりも見通しを下方修正した一因である。

統計総局によると、1月の小売・サービス業からの収入は前年同月比15.8％増であったが、パンデミック前の88.1％に過ぎない。株や債券、不動産価格の下落も消費の足を引っ張っており、高金利が人々の節約と支出削減を促しているという。

HSBCとSSIの両社は「今後数ヶ月の消費者動向を予測するデータが不足しており、予測を立てるためには2月のデータを待つ必要がある」との見解で一致している。

ベトナムの通貨供給量の伸び鈍化もインフレ率上昇を抑えるもう1つの要因となっており、通貨供給量は2022年に4％未満しか増加せず、例年の11〜15％から急落した。

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アイン氏によると、為替がインフレに大きな影響を与えることはないという。世界の商品価格はピークを過ぎ、現在は下落傾向にある。

また、ACB証券のアナリストによると、今年前半の燃料価格は安定し、CPIへの影響は限定的であるという。

OPEC諸国の原油生産量は昨年比0.8％増の日量3437万バレル、非OPEC諸国は0.7％増の日量6630万バレル、米国は日量44万バレルの増産を見込んでいる。

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