＜写真：Tuoi Tre＞
ホーチミン市では多くの企業が個人消費低迷と家賃高騰によってテナント契約を解約し、年初には賑わっていた多くの商業スペースが閑散としている。
同市1区で最も賑やかな通りの1つであるハーバーチュン通りの2km区間では約30の店舗が空き状態となっており、3分の1は1年以上、残りは昨年末からテナントが不在である。
以前はファッションや料理、化粧品などの大手ブランドやコンビニエンスストアが入居していた。
また、同通りとチャンカオヴァン通りの角にある金融会社が入居していた一等地も空室のままとなっている。
某ファッションブランドの担当者によると、小売スペースの賃貸料は高騰しているが、売上は減少を続けているため、ハイバーチュン通りの店舗をはじめとして、複数の店舗を閉鎖せざるを得なかったという。
同市5区と10区に跨るグエンタイ通りも同様の状況にあり、約10軒の衣料品店が閉鎖されている。
同市1区のグエンフエ歩行者天国や付近のホートゥンマウ通り、レロイ通りといった一等地付近でも計30以上の店舗スペースが借り手が付かないままである。
ベトナム不動産協会のグエン・ヴァン・ディン会長によると、大通りやマンション、商業施設内の店舗スペースに対する需要は依然として増加しているが、大通り等にある多くのスペースは賃貸料がパンデミック前の2倍にまで高騰しており、閑散としてしまっている。
同市企業連合と同市不動産協会のレー・フー・ギア副会長も同様の意見で、同市では多くの店舗スペースが空いたままであるが、高騰した賃料が企業を躊躇させ、多くが運営コストの負担削減のために路地裏に移転しているという。
Duong Mobile Storeが典型的な例であり、同店は同市1区のディンティエンホアン通りからチャンカインズー通りの路地に移転し、家賃支払いは半額の月額900万ドン（約5万1400円）となった。
