＜写真：Baodauthau.vn＞
ベトナムでは1～5月の新規企業の登録資本金が2019年同期比15％減、前年同期比25％減の568兆7000億ドン（約3兆3900億円）となり、経済的課題による企業への影響が示されている。
統計総局（GSO）によると、資本金を登録したのは前年同期比1.6％減の計6万1900社となった。1社平均で92億ドン（約5500万円）の資本金を登録しており、2017年以降で最低の数字となっている。
同期間中に既存企業の資本金変更と合わせて前年同期比43％減の合計824兆9000億ドン（約4兆9200億円）が登録された。
期間中に操業を再開した企業は前年同期比7.4％減の約3万3000社、操業を停止した企業は前年同期比20.3％増の5万5200社、解散を待っている企業は前年同期比34.1％増の約2万2500社であった。
毎月平均で1万7600社が一時的に営業停止または事業を停止しており、その大半が不動産と物流、製造業となっている。
GSOの報告によると、多くの企業が低金利ローンが利用できないという課題に直面し、昨年来の株式市場の急落や債券市場の問題も多くの困難をもたらしており、世界的なインフレやその他金融不安もベトナムに大きな影響を与えているという。
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- ホーチミン
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政府の民間セクター開発委員会と地元メディアが4月末に9560人の企業経営者を対象に行った調査では、82％以上の企業が今年中に規模縮小や閉鎖を計画している。
また、約71％が5％以上の人員削減、22％が半減を模索しており、81％が今年の経済について否定的な見通しを示しているという。
