パンデミックと物価急騰、アジア太平洋地域人口の3.9%が極貧に

＜写真：Tuoi Tre＞

アジア開発銀行（ADB）によると、新型コロナウイルスの大流行と物価の急騰の影響で、アジアの発展途上国における極度の貧困者が昨年時点で約7000万人増加し、合計で同地域人口3.9％の約1億5520万人が極度の貧困状態にある。

この数字はパンデミックと物価上昇がなかった場合よりも6780万人多いとされている。

アジアの発展途上国はアジア太平洋地域の46の経済圏から成り立っており、日本やオーストラリア、ニュージーランドは含まれていない。

極度の貧困とは1日2.15ドル（約314円）未満での生活を指すものと定義されている。

物価の上昇はすべての層に影響を及ぼしているが、特に貧困層は食料品や燃料への支出が増加し、貯蓄や医療・教育などの必需品への支払いが困難になっているという。

同行のチーフエコノミストであるアルバート・パーク氏は、同地域の政府は本問題に対処するために、社会的セーフティーネットの強化や成長・雇用機会の創出を通じて、同地域の経済を正常化させる必要があると指摘した。

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同行の最新の予測によると、アジアの発展途上国の今年の経済成長率は前年比4.8％増と見込まれており、前年の4.2％増を上回る。

しかし、2030年までの長期的な視点で見ると、同地域の人口の約30.3％、つまり約12.6億人が経済的に脆弱な状態にあると予測されている。

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