外資の主要投資先として浮上するベトナム

＜写真：Tuoi Tre＞

1億人の人口を有するベトナムは国内企業の持続的な成長を助長し、外国人投資家が長期的なビジネス先としてベトナムを検討する際の自信を与えているという。

在ホーチミン米国総領事館のアンドリュー・アンダーソン＝スプレチャー上級農務官は、ベトナム赴任から2週間が経過し、アメリカの高級農産物に対するベトナム市場の重要性が増していることを認識した。

アメリカだけはでなく、多くの国々もベトナムを新興市場として注目している。農業農村開発政策戦略研究所の2023年6月の報告書は、外国からの栗、アーモンド、クルミ、海藻、ジャガイモなどの果物やナッツ類に対するベトナム人消費者の需要が増加していることを示した。

2023年5月にベトナムはEUからの果物・野菜の輸入に580万ドル（約8億5050万円）を支出し、2022年の月平均支出額を170万ドル（約2億4928万円）上回った。ジャガイモの輸入額は170万ドル（約2億4928万円）で、前年同月比で77.9％増加し、サクランボの輸入額は34万ドル（約4986万円）で、2022年5月と比較して44.5倍に増加した。

これらのデータは1億人の人口を持つベトナム市場で、中級品や高級品に対する需要が高まっていることを示しており、その結果、外資系小売企業はベトナムに投資を続けている。

タイの小売企業セントラル・リテールは、ホーチミン市で「カムホーム（Come Home）」ブランドを立ち上げ、ベトナムのインテリア市場に進出するとともに、2027年までに14億5000万ドル（約2126億2438万円）の追加投資を行うと発表した。

セントラル・リテール・ベトナムは、ベトナム全土で340以上の小売センターや店舗を運営しており、総売場面積は120万平方メートルを超えている。同社の目標は、2027年までに販売拠点を600に増やすことである。

また、7月下旬に日本の大手小売企業はベトナム南部ビンズン省にベトナム初の小型スーパーマーケットをオープンした。

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タイの小売企業MM Mega Marketは、ベトナム市場の開拓に熱心で、外国企業団体のプロモーション活動や外国企業代表団の訪問を毎月受け入れている。バリア＝ブンタウ省の大型観光複合施設、グランド・ホー・チャム・ストリップのウォルト・パワーCEOは、ベトナムが投資家の事業拡大の第一選択となっていると述べた。

HSBCのアマンダ・マーフィー氏は、中国以外の地域への投資を模索する企業が増える中、ベトナムを含む東南アジアが世界の直接投資の市場シェアを拡大していると指摘している。

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