ベトナム政府、外国人労働者の雇用規定強化に関する政令を発表

＜写真：Tuoi Tre＞

ベトナム政府は18日、同国における外国人労働者の採用と管理に関する諸規定の改正・強化に関する新たな政令を公表した。

この新政令は同日に発効し、外国人専門家は大学卒業または同等の資格を持ち、希望するベトナムの職種に関連する実務経験が3年以上必要となる。

大学の学位は採用される専門分野と直接関連している必要はない。

外国人技術労働者は最低1年の研修を終え、ベトナムで求められる職種に関連する3年以上の実務経験が要求されている。

請負業者以外の雇用主には、外国人労働者の雇用を開始する少なくとも15日前に、労働・傷病兵・社会問題省や各自治体の関連部署に報告書を提出する義務がある。

この報告書にはベトナム人が勤務しない職種に関する雇用主の詳しい要件が明記されている必要があるという。

また、外国人従業員の役職、職種、雇用の形態、勤務先、あるいは外国人労働者の人数に関する変更についても、これらの変動が適用される15日前に労働・傷病兵・社会問題省や各自治体の関連部署への報告が必要となっている。

関連機関は報告を受け取った日から10営業日以内に承認または拒否の文書を発行する義務がある。

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2024年1月1日以降、外国人労働者の募集を行う職種の情報は、労働・傷病兵・社会問題省のオンラインポータルや市・省の雇用サービスセンターで告知しなければならない。

労働・傷病兵・社会問題省の統計によれば、ベトナムは2022年末までに前年比約20％増となる約12万人の外国人労働者を110カ国以上から受け入れた。

これらの労働者のうち中国人が30.9％、韓国人が18.3％、台湾人が12.9％、日本人が9.5％を占めている。

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