＜写真：cafef.vn＞
ホーチミン市のメトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン駅間）のプロジェクトに関して、請負業者である日立製作所は、完了期限の延長に伴う追加費用として約4兆ドン（約246億160万円）の支払いを要求した。
同市都市鉄道管理局（MAUR）は、同プロジェクトの進捗に関連する問題を解決するため、ファム・ミン・チン首相と外務省に報告書を提出する案を同市外務局に送付した。
地元メディアの報道によると、MAURは同プロジェクト遅延の一因が、日立担当の電気機械設備、車両、レール、メンテナンスの調達に関するCP3パッケージにあるとしている。
同パッケージは契約に基づいて規定されているが、入社条件、研修生の数、開始時期といった社員のトレーニングや、システム安全義務、トレーニングおよび試運転のための設備や車両の提供といった試運転に関する内容が、日立の異議や業務の遅延により進展していない。
契約の規定によれば、発注者の責任で契約期間が延長された場合、請負業者は関連費用を受け取る権利があり、逆に請負業者の責任で遅延した場合、請負業者は損害を賠償する義務がある。
CP3パッケージの契約では、完了期限は2013年8月5日の着工から244週間後の2018年4月8日とされていた。
しかし、日立は完了期限の延長（EoT）を4124日として、商業運転の開始日を2024年11月20日まで延長するように要請している。
一方で、総合コンサルタントのNJPTは延長期間を一時的に2161日と評価したが、日立は同意せず、2023年4月にMAURを相手にベトナム国際仲裁センター（VIAC）で訴訟を提起し、少なくとも2773日の延長と約5270億ドン（約32億3990万円）の補償支払いを要請した。
- ホーチミン
また、日立は完了期限の延長に伴う追加費用の支払いも要請しており、これまでの請求総額は約4兆ドン（約2459億5749万円）に達している。
発注者であるMAURは、日立の要求が法的に正当ではないと主張し、同意していない。
MAURは同市人民委員会に対して、プロジェクトの進捗を確保するため、チン首相が日本の岸田首相と協議し、日本政府および外務省、大使館、JICAなどの支援を受け、特に日立を含む日本の請負業者に対して早期完了を促すように提案している。
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