＜写真：plo.vn＞
ホーチミン市人民委員会副委員長のヴォー・ヴァン・ホアン氏によると、海外投資を呼び込むためには公共資金管理の発想を変える必要がある。
現在の公共資金のように厳格な管理手法を用いた場合、社会資本を動員することが難しく、企業の参入意欲が低下するという。
8月27日にホーチミン市で開催された「第98号決議」実施に関する会議で、ホアン氏が問題について言及した。
同決議は、ホーチミン市の発展を加速するために導入された特別な政策であるが、企業の投資を引きつける上での障壁が依然として残っているという。
同決議の施行から1年が経過し、貧困削減のための融資支援や公務員の給与増加、食品安全局の設立など、いくつかの政策は社会から高い支持を得ている。
しかし、戦略的投資家を呼び込むための政策や、交通インフラと連携した都市開発モデル（TOD）の試験導入など、社会資本の動員を目指した政策の進展は遅れた状態にある。
ホアン氏は公共投資と同様の厳格な管理手法が続く限り、企業が参加しにくい状況が続くと指摘している。
例えば病院の自主管理において、わずかな公的資金と多額の民間資金が投入される場合でも、すべての資金が公的資金と同じように管理されるため、運営が煩雑化しているという。
また、企業を呼び込むためには、プロジェクトの初期段階から企業が関与することが重要であり、ホーチミン市が計画を固めた後に企業を募集する従来の方法では効果が薄いと述べた。
また、同市のプロジェクトの進展が遅れていることについても触れ、PPP（官民連携）方式でのプロジェクトがほぼ進行していない状況に対しても懸念を示した。
特に戦略的投資家の優遇分野の特定において、中央政府との調整が必要であり、そのプロセスが遅れていることが課題であるとした。
同会議で、ホーチミン市人民委員会委員長のファン・ヴァン・マイ氏は、今後の目標として、港湾やハイテク産業地域への投資を促進し、都市のポテンシャルを最大限に活用するための特別政策を積極的に導入する方針を示している。
9月には投資家との会議を開催し、新たな投資プロジェクトの準備を進める予定である。
科学技術分野においては、スタートアップ企業に対する法人税および所得税の免除が検討されており、ホーチミン市は引き続き第98号決議を活用し、戦略的な投資家を引きつけるための特別な政策を策定している。
