＜写真：vneconomy.vn＞
中央経済管理研究院（CIEM）の試算によると、2026年に特別消費税がビールに対して70〜80%に引き上げられた場合、同年のGDPが最大で0.03%減少する可能性がある。
現在、ビールに対する特別消費税は65%、酒類についてはアルコール度数に応じて35〜65%の範囲で設定されているが、特別消費税法の草案では政府が酒類とビールに対する2つの増税案を提示している。
具体的には、アルコール度数20度以上の酒類の税率を2030年までに現行の65%から90%または100%に引き上げる方針であり、アルコール度数20度未満の酒類については60%または70%に引き上げる案が検討されている。
同様に、ビールに対する税率も2030年までに90%または100%に引き上げる計画である。
15日に開催された「政策対話：成長回復の展望と課題」において、CIEMの企業環境・競争力部門長であるグエン・ミン・タオ博士は、この増税が国内のビール製造業に悪影響を及ぼすと指摘した。
タオ氏の試算によると、税率が70%または80%に引き上げられた場合、2026年のビール産業の付加価値は1兆1630億～3兆4890億ドン（約69億5000万〜208億7000万円）減少し、GDPに対する影響としては0.01%から0.03%の減少が見込まれる。
また、企業の税引き前利益は5100億～1兆5300億ドン（約30億5500万〜91億6000万円）減少し、労働者の所得も1兆8180億ドン（約108億7000万円）減少するとされている。
さらに、特別消費税の引き上げはビール製造業者の生産縮小を招き、関連産業である包装・物流分野にも悪影響を及ぼす懸念がある。
ベトナムではアルコール飲料市場の98.6%をビールが占めており、SabecoやHeineken Vietnam、Habeco、Carlsbergなどが市場の約95%を支配しているが、Heineken Vietnamを除く主要なビール企業は近年業績が低迷している。
ベトナム中小企業協会のグエン・ヴァン・タン会長はこうした状況を受け、ビール業界が業績低迷から回復するまで税率の引き上げを見送るべきであると提言した。
- ハノイ
しかし、財務省は2026年からビールおよびアルコール度数20度以上の酒類に対する税率を最大100%に引き上げるという方針を堅持しており、これによりアルコール飲料の消費が抑制され、関連する健康被害が減少するとしている。
また、この増税により、2026年にはビールの価格が20%上昇し、その後も毎年2〜3%のペースで上昇することが予測される。
これにより、同年には特別消費税からの税収が10兆7000億ドン（約641億円4400万円）増加し、2027年以降は年間約3兆5000億ドン（約209億3000万円）の増収が見込まれている。
特別消費税法改正案は、2024年10月21日に開会する第8回国会で審議される予定である。
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