＜写真：diendandoanhnghiep.vn＞
ベトナムのファム・ミン・チン首相は3月1日、ハノイ市で日本の主要企業や経済団体との対話を主催した。日本企業のベトナムへの投資意欲が高まる中、同首相は投資環境の安定性を強調し、「3つの保証」を掲げた。
在ベトナム日本国大使の伊藤直樹氏によれば、日本企業の多くがベトナムへの投資拡大に強い関心を示している。特に経済発展の加速と行政機構の効率化に期待を寄せているという。
日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所の小篠春彦事務所長によれば、直近の調査ではベトナムに進出する日本企業の約60%が2024年に黒字を予測しており、過去5年間で最高水準となった。また、56%の企業が今後1～2年以内に事業拡大を計画しており、ASEAN諸国の中で最も高い割合を示している。
この対話には、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、丸紅、東京ガス、清水建設、住友商事、日立製作所、トヨタ自動車、イオンなどの日本企業・機関が参加した。エネルギー、都市鉄道、高速道路、メコンデルタ地域の交通インフラなど、幅広い分野での提案がなされた。
チン首相は2024年の経済環境が困難を伴う中でも、ベトナムが安定したマクロ経済と持続的成長を維持していることを強調した。また、日越間の一部の投資プロジェクトに課題が残っていることを認め、政府として具体的な対応を進める考えを示した。
特に法制度の整備を加速させる方針を掲げ、ホー・ドゥク・フック副首相の主導のもと、財務省と法務省が協力して関連規制を見直すという。無償援助に関する税制改正も含め、3月中に対策をまとめる方針である。
また、ホーチミン市メトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン）の未払金問題については、4月30日までに完全解決するように同市人民委員会のブイ・スアン・クオン副委員長に指示した。
チン首相は日本政府やJBICと連携し、ギソン製油所の経営課題の解決を図る方針も示している。JBICに対し、既存の合意を迅速に履行するように要請するとともに、日本企業の支援を求めた。
さらに、日本の投資家に対して、ベトナム企業のグローバルサプライチェーンへの参画を促進し、市場・製品の多様化を支援するように呼びかけた。
チン首相は日本企業が安心して事業を展開できる環境を提供するため、以下の「3つの保証」を約束している。
- ホーチミン
- Jessy Primary Schoolの教育方針・プログラム
- 外国投資企業の経済的地位の確保：外資系企業がベトナム経済の重要な構成要素であることを保証
- 正当な権利と利益の保護：投資家の合法的な権益を守る
- 政治・社会の安定確保：投資誘致のための制度・政策の安定性を維持
加えて、相互利益とリスク分担の理念に基づき、以下の「3つの共創」も提唱した。
- 共に耳を傾け、理解を深める：政府、企業、市民の三者が対話を重視
- 共にビジョンを共有し、行動する：互いに支え合い、持続可能な発展を目指す
- 共に創り、共に成功し、共に繁栄する：企業と政府が協力し、喜びや誇りを分かち合う
チン首相は日本企業に対し、ベトナムを地域の重要な生産拠点として位置づけ、積極的な投資拡大を呼びかけており、両国の経済関係がさらに深化することが期待される。
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