＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市は歩道や車道の不法占拠が深刻化している現状を受け、監視カメラや市民が提供する映像をもとに、現行犯ではない違反に対しても処罰を可能とする非現行処罰の導入が一部地域で検討されている。
ビンタイン区第25坊人民委員会は歩道占拠問題の複雑化を受け、監視カメラを活用した違反者の摘発を計画しているという。
市民はZaloなどのアプリを通じて違反行為の画像や動画を通報することが可能で、通報に基づいて警告または罰則が科される見通しである。
3区においては、すでに170台の監視カメラが設置されているが、現在は抑止力としての運用にとどまっており、違反者の処罰には至っていない。
同区当局は今後、処罰の実施に向けた法的根拠の整備と運用方針の検討を進めていく方針である。
ゴーヴァップ区では住民による違反通報を促進するとともに、主要道路にAI監視カメラの導入を予定しており、監視体制の一層の強化を目指している。
ホーチミン市弁護士会のハー・ハイ副会長によれば、非現行処罰の導入は都市の秩序維持に有効であり、国際的にも広く導入されている手法である。
監視カメラによる映像は違反行為の証拠として利用可能であり、現場での継続的な確認を行わずとも処罰が可能になるという。
一方で、市民の理解と協力を得るためには、適切な広報活動が不可欠である。
なお、2024年施行の道路交通秩序安全法第77条では、車道は交通のため、歩道は歩行者専用と規定されており、それ以外の用途で一時的に使用する場合には行政の許可が必要とされている。
無許可使用に対しては、政令168/2024/NĐ-CPに基づき、個人や団体に対して20万〜3000万ドン（約1160〜17万4270円）の罰金が科されるほか、原状回復命令が出されることとなっている。
