＜写真：cafef.vn＞
ベトナム政府は地方行政単位の再編に伴い住民や企業が行う各種書類および手続きの変更について、一切の手数料・料金を徴収しない方針を明らかにした。
この方針は20日に中央指導委員会が発出した公文書第43号に明記されている。
本公文書は政治システムの組織改革と行政効率の向上を目的とした「第18号決議」の実施を総括する中で打ち出されたものである。
これにより、住民や企業が行政境界にとらわれることなく公共サービスを利用可能な体制の構築が進められており、行政手続きのオンライン化・デジタル化の加速が求められている。
具体的には公安省党委員会が政府に対し、関係法令の改正や新たな規定の制定を提案すること、または公安省が自らの権限に基づき必要な規定や指導を行うことが求められている。
これらの制度整備は2025年6月30日までに完了する予定である。
さらに、公安省党委員会には省・区・特別区レベルの公安機構の再配置に加え、住民の意見の把握と地域の治安維持を強化することも指示されている。
これには第14回共産党大会をはじめとする今後の重要な政治イベントに向け、社会の安定を確保するという政府の強い意図が込められている。
本日のピックアップ
- ハノイ
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これら一連の措置は第13期党中央委員会第11回会議における決議および結論に基づき、段階的に実施される見通しである。
行政再編による住民生活への影響を最小限に抑えるとともに、効率的で公平な行政サービスの提供体制の構築が今後の課題となる。
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