ハノイの大気汚染対策、副首相指令で本格始動

＜写真：thanhnien.vn＞

ベトナム政府は深刻化するハノイ市の大気汚染に対応するため、チャン・ホン・ハー副首相の指示のもと、関係省庁および同市と周辺地域が連携して包括的な提案の策定に着手した。

この提案はファム・ミン・チン首相に提出される予定であり、各機関の具体的な責任分担と実行メカニズムの明確化が求められている。

ハー副首相は26日に行われた会議において、天然資源環境省、公安省、建設省に対し、汚染源の特定および汚染の発生時間帯や発生割合の把握を指示した。

対策案としては高濃度の汚染源の移転または閉鎖、交通機関に対する排出基準の強化などが挙げられている。

ハノイ市人民委員会のグエン・チョン・ドン副委員長は、ハノイ市が経済成長と引き換えに環境への負荷が増大している実情を報告した。

PM2.5の主な発生源として、交通が58〜74％、工業が14〜23％、農業が3.4〜18.9％、さらに生活ごみの焼却などが指摘されている。

ハノイ市はすでに大気汚染の監視システムを整備し、対策を進めており、国際協力も含めた多角的な取り組みを展開している。

具体的にはトーリック川の浄化プロジェクト、都市交通の再編による排出削減、排ガス基準を満たさない車両の使用制限などが進行中である。

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ハノイ市の大気汚染は例年10月から翌年4月にかけて悪化し、特に通勤時間帯である午前6〜8時および午後5〜7時に深刻化する傾向がある。

人口800万人を超えるハノイ市では、約110万台の自動車と690万台のバイクが交通手段として使用されており、これら交通由来の汚染が主要な課題となっている。

今後、ハノイ市は排出規制区域（LEZ）の導入などを通じて、大気環境の改善と市民の健康保護を目指す方針である。

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