＜写真：cafef.vn＞
6月1日から施行された政令第70号／2025／NĐ-CPにより、年間売上10億ドン（約552万6000円）を超える個人事業主および小規模事業者に対し、電子インボイス（HĐĐT）の発行が義務付けられた。
これに伴い、消費者と事業者の双方に混乱が広がっている。
ハノイ市内では「現金のみ受付」「振込の場合は8％加算」といった掲示を掲げる店舗が目立つようになった。
これまでQRコード決済や銀行振込に慣れていた消費者にとって、現金決済の強要は戸惑いの対象となっている。
店舗側は電子インボイス発行により課税対象となることを懸念し、現金支払いを優遇する姿勢を見せている。
今回の政令により、売上10億ドン（約552万6000円）を超える約3万7000件の事業者が、売上と税務当局を連動させたインボイス発行を義務づけられた。
一方、対象外の小規模事業者についても、任意での導入が推奨されている。
オンライン販売業者の間でも、代金引換（COD）による決済の取りやめが増加している。
これはCODの場合、8％の付加価値税（VAT）と1.5％の所得税が課されるためであり、多くの業者が銀行振込による前払いへと切り替えた。
伝統的な市場や街中の飲食店では、制度の詳細が十分に伝わっておらず、対応を見送る店舗も少なくない。
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設備投資や商品価格への影響を懸念する声も聞かれる一方、制度の趣旨に理解を示しつつ、段階的な導入支援と明確なガイドラインの提示を求める事業者も多い。
電子決済の普及が進む中、税収の透明性向上と脱税防止という観点から本制度の意義は大きい。
しかし、現場での混乱を最小限に抑えるためには、柔軟かつ丁寧な移行措置が求められている。
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