＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市における環境保護政策に関する報告書によれば、同市内の大気汚染の主たる要因は道路交通であることが明らかとなった。
ホーチミン市農業環境局および関係機関による長年の観測の結果、PM10やPM2.5といった粒子状物質が基準値を超過する地点が複数確認されている。
特に乾季においては汚染レベルが上昇し、年間を通じては年末年始にかけて濃度が高まる傾向が顕著である。
ホーチミン市では現在、36か所において粒子状物質の常時監視を24時間体制で実施しており、得られたデータは週次で公表されている。
2021年から2024年にかけての観測結果では、フーラム、フインタンファット通りおよびグエンヴァンリン通り、カットライなどにおいて、粒子状物質の濃度が基準値を上回ったことが報告された。
現在、ホーチミン市にはバイクが約860万台、自動車が約100万台、計960万台以上の車両が登録されている。
統合後の新ホーチミン市全体では1100万台を超えるに至っている。
このような背景を踏まえ、ホーチミン市当局は「緑の都市」構想に基づき、電動バスの導入やEVインフラの整備を含む複数の環境施策を推進している。
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これらの施策は2025年から段階的に導入され、2030年までにホーチミン市内すべてのバスを電動化および再生可能エネルギーへの転換を図る計画である。
さらに、電動バイクへの移行を促進するため、老朽車両の買い替え支援や優遇政策の導入、都市中心部およびカンゾー、コンダオといった地域におけるEV優遇区域の設置も検討されている。
これらの施策は制度化を前提としており、2025年第4四半期にホーチミン市人民評議会へ提案される予定である。
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