ハノイにおける不動産高騰の現実、郊外でも新築は購入が困難

＜写真：baodautu.vn＞

ハノイ市内における不動産価格の高騰が続く中、郊外においても30億ドン（約1674万円）以下で購入可能な新築マンションは極めて限られた状況にある。

ハノイ市内中心部での物件探しに行き詰まったある女性は、購入先を郊外に切り替えたが、予算内での取得は困難を極めた。

ホアラック地区では、新築プロジェクトの最低面積が78㎡とされ、その販売価格は約40億ドン（約2232万円）からと高額である。

駐車場などの基本的な施設すら整備されていないにもかかわらず、ハノイ市内で築10年を経た中古物件と同等の価格が設定されている。

西部のズオンノイ地区でも不動産価格は高止まりしており、1㎡あたり8000万〜9000万ドン（44万6000〜50万2000円）に達している。

最小ユニットでも50億ドン（約2790万円）を超えるため、多くの購入希望者は銀行からの追加借入を余儀なくされており、結果として中古物件への転向を迫られる世帯が増加している。

不動産調査会社サヴィルズの統計によれば、2025年上半期における新築マンションの供給戸数は前年比121%増の1万4900戸に達した。

しかし、平均販売価格も前年同期比で40%上昇し、1㎡あたり9100万ドン（約50万7000円）に達している。

40億ドン（約2232万円）以上の価格帯が全体の67%を占めており、20億ドン（約1160万円）以下の低価格帯は市場からほぼ姿を消した。

ロングビエン区やドンガック地区でも価格上昇の傾向が顕著であり、1ベッドルームの小型ユニットでも約60億ドン（約3348万円）、3〜4ベッドルームの大型ユニットでは最大140億ドン（約7812万円）に達している。

こうした価格高騰の背景には、開発コストの増加、土地使用料の上昇、建設資材価格の高騰、人件費の上昇など、複合的な要因が挙げられている。

かつて内市部で消滅しつつあった20億〜30億ドン（約1160万〜1674万円）台の物件が、現在では郊外においてもほぼ見つけられない状態である。

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ベトナム不動産仲介協会（VARS）によれば、住宅価格の上昇が家計にとって大きな負担となっており、高所得者層でさえ家族の経済的支援なしには購入が困難な状況であるという。

特に若年層にとっては、変動金利による返済負担が住宅取得の大きな障壁となっている。

地元メディアが実施した調査では、約52%が価格の高騰を理由に年内の住宅購入を見送る意向を示し、さらに21%が賃貸を継続するとの回答を寄せた。

このような現状を受け、政府は住宅法2023年の改正に加え、国家住宅基金の創設を含む新たな政策の導入に向けた準備を進めており、社会住宅の供給拡大による市場の安定化が期待されている。

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