＜写真：laodong.vn＞
ベトナム政府は10月1日に政令207号を施行し、独身女性が医師の診断なしで体外受精（IVF）を含む生殖補助技術を利用可能とする制度を改めた。
これにより従来の政令10/2015で求められていた「専門医の指示」が不要となり、本人の意思のみでIVFや卵子凍結を選択可能となった。
この制度改正は、独身女性による自主的な出産の権利を拡充するものであり、医療上の必要性の有無にかかわらず、個人の選択を尊重する内容となっている。
少子化対策およびジェンダー平等の推進という観点からも画期的な措置とされ、医療関係者からは評価の声が上がっている。
ベトナム保健省傘下の人口総局元副局長であるマイ・スアン・フオン医師は「今回の改正は、生殖の自由とジェンダー平等の実現に貢献し、ひいては社会全体の人口の質を向上させる」と述べた。
先進国の中には、スペインやデンマークのように、独身女性が一般的にIVFを利用し出産している例もあり、ベトナムにおいても同様の道が開かれたことになる。
一方で、フオン氏は「子どもの権利保護、医療および法的な安全性の確保、社会的偏見の解消、ならびにひとり親家庭に対する支援体制の整備が不可欠である」とも指摘している。
ベトナムでは1998年にIVFが導入されて以来、15万人以上の子どもがこの技術により誕生しており、現在では全国に50以上の生殖補助医療機関が存在する。
これらの施設では最大で70％の成功率を誇るなど、技術的な水準も高い。
これまでにも多くの独身女性が匿名の精子提供を利用してIVFを受け、出産してきた。精子は精子バンクから提供され、ドナーに関する情報は厳重に秘匿されている。
ハノイ市の中央産婦人科病院、郵便病院、ハノイ医科大学病院などでは、卵子凍結を希望する独身女性の数が年々増加している。
郵便病院ではすでに350件以上の卵子凍結実績があり、現在でも毎月5〜7件の新規申請があるという。
卵子凍結は、将来的に妊娠を望む女性が若いうちに卵子を採取・保存し、必要な時期に解凍してIVFに用いる技術である。
この方法により、出産適齢期を過ぎた後でも健康な妊娠・出産が可能となる。
