＜写真：congan.com.vn＞
ホーチミン市は、規模の大きさ、急速な経済発展、公的資産の集中という特徴を持つが、それゆえに他地域と比較して汚職や浪費のリスクが高い状況にあると指摘された。
これは11月11日に開催された第13期党中央による汚職・浪費・不正防止に関する総括会議において、同市党委員会書記のチャン・ルウ・クアン氏が述べたものである。
クアン氏は「市が抱える公的資産は最大で数百億ドルに上り、その管理が不十分であれば法的違反や資産の損失を招きかねない」と警鐘を鳴らした。
また、会議参加者の関心の低さにも懸念を示し、今後の会議では集中を妨げる要因としてスマートフォンの使用制限も検討する必要があるとの考えを示した。
統計によれば、ホーチミン市には1万3000件を超える公的不動産が存在し、旧ビンズオン省や旧バリア＝ブンタウ省を含めれば、その数は約2万件に達する見込みである。
これらの不動産は国家が「所有者」「管理者」「使用者」という3つの役割を兼ねる体制下で管理されており、制度の未整備から業務に混乱が生じている。
市監査局長のチャン・ヴァン・バイ氏は、この複雑な構造が資産管理の非効率や失敗の一因となっていると指摘した。
さらに、行政手続きの煩雑さが業務の停滞や人的資源の浪費を招いており、制度改革の必要性が改めて浮き彫りとなっている。
クアン氏は「汚職防止に関わる職員こそが率先して模範を示すべきであり、違反には厳正に対処する」との強い姿勢を示した。
過去5年間において、ホーチミン市では1万件を超える法規の見直し、9000人近くの職員の配置転換、1100件を超える行政監査、2万5000件の専門監査が実施されている。
その結果、約1兆4000億ドン（約81億6200万円）の財政的損失が明らかとなり、496件の刑事事件が立件された。これに伴い、党内では10の組織および230人以上の党員が処分を受けている。
都市開発に関しても、838件中670件の遅延案件が処理され、資源浪費防止の取り組みが進められている。
ただし、資産・所得管理制度の脆弱さ、汚職資産の回収率の低さ、未解決事件の存在など、依然として多くの課題が残されている状況である。
