＜写真：flickr＞
ホーチミン市建設局は、賃貸物件の管理側と投資家との間で発生している問題に対処するため、物件の管理費用の徴収に関する現行の規則について変更を提案したという。
現行の規則では、賃貸物件の投資家は物件のオーナーと賃貸人から、物件の不動産価値の2%相当の管理費を徴収する責任がある。
売れ残り、借主が居ない場合は投資家側が負担している。
また、管理費は必ずデポジットとして銀行に預け、物件の住人で構成された管理組織に送金する必要がある。
しかし、高額な管理費の使い道が実際にどのようになっているのかを巡り、管理側と投資家との間で問題になっているという。
今回提案された新規則では、管理費は賃貸物件の管理側が徴収し、管理費の割合（不動産価値の何パーセントを支払うのかについて）は、物件の居住者が決めるとされる。
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建設局によると、現在ホーチミン市内には、1975年以前に建設され劣化が進んでいるものを含む約1400棟の賃貸用建物があるという。
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