2020年の法人税30％軽減、首相が政令に署名

＜写真：Pixabay＞

9月25日、フック首相は新型コロナウイルスにより打撃を受けている企業救済に向けた法人税30％減額に関する国会決議116号（116／2020／ＱＨ14）の実施を詳述する政令No. 114/2020 / ND-CPに署名した。

PUBLIC SECURITY NEWSが報じた。

売上高が2000億ドン（約9億円）未満の企業が、2020年の法人税を30％減額措置の対象となる。

2020年の課税対象期間までの収益が2000億ドン（約9億円）を超えない企業は、課税対象期間末の確定申告時に法人税の減額が適用されるという。

法人税の減税措置をめぐっては、6月19日に新型コロナウイルスによる経済打撃緩和策の一環として、零細・中小企業の2020年分の法人税を30％減額することを決定した決議を国会で賛成多数で採択していた。

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