ハノイ市　住宅価格が供給不足とインフレ懸念で上昇を続ける

〈写真：VnExpress〉

ハノイ市の住宅価格は過去5年間で最も上昇し、限られた供給とインフレの懸念が後押ししている。

大手不動産コンサルティング会社CBREによると、新築アパートの平均価格は13％上昇し、1平方メートルあたり1655ドル（約20万7800円）になり、流通市場では9%増の1278ドル（約16万400円）であった。

ベトナムでは、住宅は歴史的に高インフレ時の安全な投資先とされてきた。

第1四半期の新規住宅供給は3500戸で、新型コロナウイルス第4波の影響で前四半期比39％減、前年同期比20％減となった。

新規供給は、中価格帯のアパートが新規供給の66%を占め、需要は新規供給を上回っている。

同社は、今年の供給は2万6000〜2万8000戸で、手頃な価格帯のセグメントは引き続き品薄になると予測する。

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強気な市場心理により新規供給の90％以上が販売される予測だが、経済状況によっては今年末に軌道修正される可能性もある。

同社によると、2022年前半は価格の上昇が続くと予想されるが、当局の取り締まりにより投機的な取引が減少する可能性が高い。

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