ベトナム、大気汚染削減のためのマスタープランを策定

〈写真：VnExpress〉

ベトナムは、化石燃料の自動車を排除し、排ガス規制を強化し、都市部に緑地を増やす計画を実施する予定である。

13日、ファム・ミン・チン首相は、2050年までのビジョンを持つ「2030年までの環境保護国家戦略」を承認し、その中で政府は、環境汚染の増加傾向を防ぎ、緊急の環境問題を解決し、環境の質を段階的に改善・回復する目標を掲げている。

同計画では、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料で走る自動車を廃止するロードマップを策定するほか、自転車や電気自動車、クリーンで再生可能なエネルギーで走る自動車など、環境に優しい交通手段の利用を促進する。また、公共交通機関や大量旅客輸送の利用を後押しするため、都市部での自家用車を制限する。

当局は、自動車の排ガス規制を強化し、道路走行用自動車の排ガスに関する国家技術規制の適用に関するロードマップを完成させ、燃料消費基準を強化し、バイオ燃料やクリーンで環境に優しい燃料を推進する。

大都市は緑地面積を拡大し、大気の質を改善し、騒音公害を軽減しなければならない。

ベトナム林総局によると、同国の大都市における緑地面積は1人当たり2〜3平方メートルで、この比率は、国連が定めた1人当たり10平方メートルの最低範囲のわずか5分の1である。

新しい環境計画では、郊外での作物副産物の燃焼を抑制し、一酸化炭素を発生させるハニカム炭の燃焼をなくすことも掲げている。

また、政府は、ホーチミン市とハノイ市の2大都市に対して、国の環境基準よりもさらに厳しい環境保護規制を適用するよう促している。

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昨年1月、政府は両市に対して老朽化した車両の規制を行うよう指示し、天然資源環境省に対しては、車両の排ガスに関する国家基準を作成し、その適用方法を提案するとともに、環境に優しい車両かどうかを判断する認証制度を設けるよう指示した。

先週、政府は、ベトナムの5大都市であるホーチミン市、ハノイ市、ハイフォン市、ダナン市、カントー市が2030年以降のバイク規制計画に取り組むことを決議で表明した。

また、渋滞や環境汚染の恐れがある一部の地域では、自動車料金徴収の枠組みを検討・実施する予定である。

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