〈写真：VnExpress〉
ホーチミン市は、メコンデルタに隣接するビンチャイン区に688ヘクタールの新しい工業団地を建設し、ハイテク投資の誘致を行う考えを明らかにした。
同市人民委員会は、外国企業による広大な工業用地の賃貸需要に応えるため、ファム・ヴァン・ハイ（Pham Van Hai）工業団地を同市の計画に含めるよう計画投資省に提案した。
この工業団地は、同市の中心部から約30kmの距離にあり、同市とメコンデルタに隣接するロンアン省の工業団地約10箇所に近接し、投資と人材の誘致を互いにサポートすることが可能である。
同市は、この工業団地を機械製造、産業用ロボット、デジタル・情報技術、食品加工などの分野の誘致につなげたいとしている。
同工業団地に隣接する約100ヘクタールの土地は、住宅地や市街地となる予定であり、同市人民委員会によれば、同プロジェクトに必要な敷地97%は同市が管理する農地であるため、土地の整理が容易である。
同市には現在、19の工業団地と自由貿易地域があり総面積は4500ヘクタール以上に及ぶ。しかし、ロゴス、TTI、ゴールドマン・サックス、アインヘル、クアンタムなど複数の外国企業が広大な敷地を借りようとしているが、同市内に十分な工業用地がないのが現状である。
今年1月の同市の発表によると、同市の利用可能な工業用地は2016年以降減少しており、投資誘致の競争力を低下させている。
