＜写真：tuoi tre＞
ロシアに拠点を置くコンピュータセキュリティ会社「カスペルスキー（Kaspersky）」は、2022年最初の6ヶ月間で、ベトナムのリモートワーカーを標的としたブルートフォース攻撃1890万件以上を阻止し、東南アジア諸国の中で最も多い数を記録したと発表した。
同社によると、東南アジアではハイブリッドワークやリモートワークが引き続き主流となっており、1月〜6月までに4700万件以上のリモートデスクトッププロトコル（RDP）攻撃を阻止した。
同社は東南アジア地域で1日平均26万5567件のRDP攻撃を阻止している。
同期間中、同社がサイバー攻撃から阻止したのはベトナムが最多の1890万件以上で、次いでインドネシアの1170万件、タイで860万件と続いた。
これらの統計はデータの提供に同意したユーザーから寄せられたカスペルスキー製品の検知結果に基づいている。
RDPはマイクロソフトが独自に開発したプロトコルであり、ネットワークを通じて他のコンピュータに接続するためのグラフィカルユーザーインターフェースを提供するものである。
これはサーバーやパソコンを遠隔操作するために、システム管理者から技術力の低いユーザーまで広く利用されている。
カスペルスキー東南アジア担当ゼネラルマネージャーであるYeo Siang Tiong氏によると、自宅やオフィス以外の場所で仕事をする場合に従業員は、個人のデバイスから企業のリソースにリモートでログインする必要があり、その際に最も一般的に使用されるツールの1つがRDPである。
同社はリモートワークが主流となる中で同プロトコルの使用が継続されると見ており、悪意のある者はブルートフォース攻撃によって企業や組織を侵害しようと追撃を続けることが予想される。
同社によると、60％の企業が従業員に自身のデバイスを業務で使用することを許可しているため、従業員にサイバーセキュリティのベストプラクティスを教育し、リスクを認識させて企業のリソースで安全に作業する方法を理解させなければならない。
