＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府の民間セクター開発委員会によると、同国の民間企業を中心とした各企業では、信用収縮によって必要な資本を得ることができず、事業を維持することが困難な状態である。
各企業は資本不足によって、生産の維持や購入、来年の生産に向けた資材の準備に制約を受けており、従業員のために十分な仕事と雇用を確保できない状態に陥っている。
この問題は新型コロナウイルス危機によるアイドルタイムが長引き、キャッシュフロー枯渇が発生したことによって悪化した。
同委員会の報告書によると、こうした企業は運転資金だけではなく、中長期的な投資のための資金も不足しているため、多くの産業の競争力と国の内部経済が損なわれている。
鉄鋼メーカーでは供給が需要を上回っており、次の融資の割り当てを待つ間は営業キャッシュフローを維持するために、製品を原価より30〜40%安く販売しなければならない状態となっている。
裾野産業の企業によると、かつては契約書や不動産を担保に銀行から借り入れを行うことができたが、現状は銀行が融資枠を使い切ってしまっており、融資を受けることができない。
そのため、困難な市場対応に向けた新しい機械や技術に投資する資金がないため、サプライチェーンでの地位を維持できなくなるリスクに直面している。
農業分野では資本不足のために投入資材を購入することが困難になっている。
同委員会によると、「資本への渇望」によって多くのベトナム企業が事業を維持するための「不安定な立場」に置かれており、パンデミックの影響からの回復段階には到底及ばないという。
一方で、パンデミックの影響を受けにくく、国内銀行からの融資に依存しないFDI企業は国内企業よりも有利な立場にある。
統計総局の9月のデータによると、国内企業の輸出は前年同月比1.6％減、FDI企業は14.1％の成長率を維持している。
こうした状況が長引けば両経済セクターの間にますます大きな格差とギャップが生まれ、国内企業やベトナム経済の競争力が低下し、中長期的には資本動員経路の制約が投資拡大や事業回復に影響を及ぼす可能性が高い。
例えば、不動産業の信用低下は他の業種にも波及しており、短期的な資金調達の主要チャネルである債券発行ができなくなっている。
株式市場もここ数カ月で大きな影響を受け、資金難をさらに悪化させており、多くの大企業が満期前に社債を買い戻すために資金源を確保しなければならない状態である。
市場の信頼が低く、運転資金が不足し、投資の流れがない現状では、企業の資産が売却される危険性が高く、ベトナム企業の工場や生産設備が外国人投資家に売却されることが相次ぐ可能性が出てきている。
既にタイの企業が繊維工場を買うために多くの交渉を行っている。
同委員会はベトナム政府に対して、VATの2％引き下げ、新しい土地賃貸料の延長・延期、債務返済の再延期といったパンデミック時の企業支援政策を来年まで延長することを検討するように提案している。
また、国内商業銀行が満期前の債券購入に参加し、通常の与信に加えて特別な与信として扱うことを政府が認めることへの期待を表明するとともに、主要な製造業や分野に対する優遇信用パッケージの設計を提案している。
