ベトナム税務総局、外資ハイテク大手等から約100億円の税金を徴収

＜写真：Tuoi Tre＞

ベトナム税務総局は27日、国境を越えて同国でサービスを提供するGoogleやFacebook、Appleなどから合計1兆8000億ドン（約99億8718万円）の税金を徴収したことを明らかにした。

各社の内訳はFacebookの運営元であるMetaが3450万ユーロ（約48億8441万円）、Googleが2880万ドル（約37億5119万円）、Appleが1740億ドン（約9億6543万円）であった。

ベトナムへの申告と納税は約8ヶ月前に開設した海外のサービスプロバイダー向けのポータルサイトを通じて行われており、同ポータルサイトには45の海外サービス・プロバイダーが登録している。

同局によると、昨年末の時点で海外サービス・プロバイダーから徴収した税収の総額は3兆4000億ドン（約188億5009万円）に達した。

GoogleやFacebook、Appleの他にはベトナム市場で圧倒的なシェアを持つMicrosoftやTikTok、Netflixといった企業もベトナムに申告・納税している。

しかし、税務当局はGoogleやFacebookといった技術的なプラットフォームを管理できないため、越境ECサービス事業者からの徴税が依然として困難であると指摘する。

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ホーチミン市税務局によると、海外サービス・プロバイダーを通じて得たベトナム人個人・組織の所得を確定するには、ベトナムの商業銀行と連携する必要がある。

また、ベトナム税務総局は全国の商業銀行に対し、海外サービス・プロバイダーを通じて所得を得る個人や組織の名前、住所、税コードまたは個人識別番号の提供を求める書類を作成しなければならない。

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