＜写真：VnExpress＞
ベトナム統計総局（GSO）によると、5月の消費財・サービスの小売販売による総収入は前年同期比11.5％増の519兆ドン（約3兆840億円）と推定されている。
この推定額を含めると今年1〜5月の消費財・サービスの小売総売上高は前年同期比12.6％増の2兆5200億ドン（約149億7300万円）になる。
同期間の小売総売上高は2015年以降で最高を記録し、パンデミック前の2019年同時期と比較して28.3％増となっている。
2023年同期間の小売販売による収入は前年同期比10.7％増の1兆9900億ドン（約118億2400万円）と推定され、食品・食料品が14.6％、衣料品・繊維が11.1％、家電が4.8％、自動車を除く輸送車両が4.2％、教育・文化用品が1.9％の売上増であった。
商品の小売販売による収入はバクニン省の19.6％増を筆頭に、ビンディン省が14.8％、ビンズオン省が13.8％、タインホア省が12.1％、ハイフォン市が10.6％と多くの地方で好調に推移している。
また、同期間中の宿泊・飲食サービスの収入は前年同期比22.1％増の268兆3000億ドン（約1兆5900億円）、その他サービスは約253兆6000億ドン（約1兆5100億円）に達した。
しかし、商工省企画財政局のグエン・トゥイ・ヒエン副局長は、ベトナムの消費は増加しているが、1億人規模の市場の消費力をまだ十分に引き出せていないと指摘している。
- ホーチミン
同省は消費促進に向け、いくつかの商品グループに対する付加価値税（VAT）の引き下げを提案し、VATの引き下げが商品生産や雇用創出、国家予算の増加促進のきっかけとなり、2023年社会経済開発目標の達成に寄与することに期待を示した。
また、同省はデジタルプラットフォームや電子商取引を通じた国内貿易を促進するプログラムの実施に注力し、地元企業の商標権取得を支援する予定である。
