＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナム小売業協会のグエン・アイン・ドゥック会長によると、同国の小売市場は世界の発展傾向に追いつくため、近い将来により大きな飛躍を遂げる可能性が高い。
ベトナムの小売業界はビッグデータとデータ分析、人工知能の応用によって押し上げられ、デジタル店舗と自動化された店舗、キャッシュレス決済の普及に到達することが予想されている。
過去数年で同国の小売業は外国人投資家にとって魅力的なものとなっているが、主な理由は1億人の人口や現状では近代的な小売業者の参入が弱いことにある。
ベトナム小売業の潜在力は依然として高い。その上、同国の小売市場は早くから門戸を開いており、経済発展や成長のための近代的なツールや技術へのアクセスを促している。
ベトナムでは政府機関、特に商工省が小売市場の多様性と発展を促進するためのプロジェクトに力を注いでいる。ドゥック会長によると、ベトナムは顧客の素早い適応と様々な分野との組み合わせが小売業を支えているという。
しかし、小売業の発展には様々な利点や可能性があるが、同業界には直面する複数の課題もある。
ベトナム国内の小売市場には、より強力な小売エコシステムを構築するための巨大な源泉となる大規模小売業者や大手eコマースサプライヤーが存在しない。また、国内の小売業者は外資系小売業者に比べると見劣りする。
同会長は小売業者に対し、課題や消費の落ち込みを回避するために適切な対策を取り、政府の優遇政策やインセンティブを活用することや、付加価値税の引き下げに伴って速やかに価格を下げて消費を促進するように促している。
- ホーチミン
ベトナム政府は消費と経済成長の促進を目的として、特定の商品やサービスの付加価値税を10%から8%に引き下げる計画を国会に提出しており、小売業者は効果的に消費を促進するため、全国的なプロモーション・プログラムの提供といった協力をする必要がある。
また、同会長は国内企業に対し、国内小売業者と海外小売業者との競争について、積極的なスキルアップとビジネスモデルの改善、先端技術の採用を促している。
海外小売業者との競争は持続可能な小売市場の構築に貢献するものである。国内企業は外資系小売企業に比べて、地元の消費者を深く理解している点で有利であり、顧客を引き付けるための実用的なプログラムを提供する必要がある。
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