＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムでは多くの失業者がすぐに仕事を探すことを望まず、休養を取りながら失業保険を受け取るか、社会保険一時金を待っている。
ホーチミン市輸出加工区・工業区管理委員会（HEPZA）のグエン・ティ・ホン・リエン労働管理部長によると、現状では採用が非常に困難で、労働者は過剰でもあり不足でもあるという。
2023年8月の労働者削減によって失業状態にあるミーさん（46）とその夫は、未だに再就職をしていない。
ミーさん夫婦は周囲の心配をよそに平然としており、以前の勤め先が再雇用を呼びかけても興味を示さないという。
ミーさん夫婦は15年以上、月給1000万ドン（約6万3200円）以上で以前の会社に勤めていた。
現在は1人当たり月600万ドン（約3万7920円）以上の失業手当を10ヶ月以上にわたって受け取っている。
新しい会社で働いても給与はそれほど高くなく、失業手当より低い場合もあるため、ミーさんは小規模な工場でのアルバイトだけをしているという。
ミーさん夫妻のような状況は、多くの企業が労働者を見つけられず、採用が難航している原因の一部を説明している。
リエン労働管理部長によると、この問題が職業紹介の効果を低減させている。
2024年上半期、輸出加工区や工業区では、前年のような受注不足による大規模な労働者削減はなかった。
現在、アパレルや皮革製品の企業は受注が安定し、減少した労働力を補うために採用を進めている。
調査によると、企業は7400人の採用を予定しており、そのうちアパレル業界では3400人が必要とされ、規模は50人から数百人に及ぶ。
管理委員会は、ホーチミン市労働・傷病兵・社会問題局の職業サービスセンターや青年団の職業サービスセンターと連携し、削減された労働者と採用が必要な企業をつなぐ努力をしている。
しかし、ミーさん夫婦と同様の状態の者が多く存在しており、企業は採用困難な状態となっている。
また、多くの人が時間に縛られないフリーランスやテクノロジードライバーなどの仕事に転向しているという。
