少子化が進むホーチミン、結婚や子供への抵抗感が一般化

＜写真：tuoitre.vn＞

ホーチミン市の出生率は現在、ベトナム全国の他省や都市と比較して非常に低い水準にある。2023年に同市の出生率は1.32人となり、子どもを持たない傾向が徐々に広がっている。

同市人口・家族計画局のファム・チャイン・チュン局長によると、同市では結婚や子どもを持つことに対する抵抗感が徐々に一般的になっているという。

2013年における女性一人当たりの平均出生率は約1.68人であり、2023年の出生率は10年前と比べて大幅に減少した。

同市は2024年の合計特殊出生率を1.36人に維持する目標を掲げており、同局の分析によると、2024年の数字は前年比で僅かに増加する可能性がある。

若者の結婚や子どもを持つことに対する抵抗感には多くの要因があり、特に第二子の出産に対する抵抗感が顕著であるという。

心理的・社会的な要因として、経済的な圧力、仕事の競争、そして夫婦が子どもに最良のケアを提供したいという願望が挙げられる。

多くの夫婦は遅い結婚と少ない子供を選択し、すべての財政と時間、健康を子供の育成と投資に集中させることを望むという。

また、学業やキャリアの発展も子どもを持つ決断に影響を与えている。

この傾向により、特に若い夫婦や女性は結婚を遅らせ、学業や専門能力の向上、自身の成長機会を優先することが多い。

同市は全国で最も出生率の低い21の省・都市の1つであり、出生率の低下は将来的な人口構造に大きな影響を与える。

若者や労働年齢人口の割合が減少し、高齢者の割合が増加することで、人口の減少が著しくなり、労働力の不足、生産性の低下、経済発展への影響が懸念される。

出生率の低下と急速な高齢化は、社会保障、福祉、人材の確保、そして高齢者のケアに大きな負担をもたらす。

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同市は人口政策を推進するための慎重なアプローチをとっており、専門家の意見を参考にし、市民の正当なニーズと願望に基づいた政策を実施している。

出生率を向上させるためには、単に子どもの数を増やすだけではなく、結婚適齢期の夫婦に対する支援制度が重要である。

子どもを最良の環境で育てられるようにすることが、経済社会の発展にとっても重要であり、人口政策の最も重要な目標である人口の質の向上に寄与する。

同市の人口部門は、低出生率の問題とその影響について市民と社会に理解を深めてもらうため、基本的な啓発活動を開始している。

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