ハノイの小売店舗賃料が急騰、新規ブランドにとって課題に

＜写真：thoibaotaichinhvietnam.vn＞

サヴィルズが発表した最新の不動産市場報告書によると、ハノイ市における小売店舗の賃料が上昇し、新規ブランドが商業施設内での店舗確保に苦戦している。

2024年第2四半期の報告によれば、特に中心部の商業施設では賃料が大幅に上昇しており、賃貸市場に影響を与えているという。

第2四半期における1階部分の賃料は前期比で2%、前年同期比で13%増加した。中心部のショッピングモールでは、賃料が月額で1㎡当たり310万ドン（約1万8163円）から340万ドン（約1万9921円）に上昇し、デパートでは200万ドン（約1万1718円）の賃料となっている。

賃料の上昇は、テナントの埋まり具合にも影響を及ぼしており、同四半期の小売店舗の稼働率は前期比3%、前年同期比2%減少し、84%にとどまった。

ショッピングモールの稼働率は4%低下したが、デパートは安定している。全体的に約5万㎡の賃貸面積が減少した。

Avison Youngの調査によると、中心部および郊外の小売店舗の稼働率もそれぞれ3%と1%減少しており、賃料の上昇とは対照的な動きを見せている。

中心部の平均賃料は前期比3%、郊外では15%の増加となった。

特に商業施設の低層階の賃料上昇が顕著であり、Avison Youngによれば、最大で15%の増加が見られた。

具体的にはナムトゥリエム区のHandio Towerで月額28ドル（約4067円）から35ドル（約5083円）、バーディン区のBRG 16 Láng Hạで40ドル（約5810円）から45ドル（約6528円）に上昇している。

このような賃料の上昇により、テナントは中心部の狭いスペースよりも、広くて賃料が比較的安い郊外の小売店舗へ移転する動きが見られている。

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サヴィルズによると、今後もハノイ市の小売店舗の供給が増加する見込みである。過去5年間で供給は年間平均3%の成長を続けており、第2四半期にはさらに4%増加した。

2026年までに新たに6つのショッピングモールと11の小売施設が追加され、これらの新施設はハノイ市の供給量の約70%を占める見通しである。

新規供給は主にタイホー区、ドンダー区、ホアンマイ区に集中するとしている。

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