＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムの経済成長が急速に進む中で、企業や市民の「富」の実態についての議論が深まっている。
特にベトナムにおける第3四半期の経済成長は「ロケットのようである」と海外メディアで評価されたが、国民全体の豊かさの向上と一致しているかは疑問視される。
データ分析企業WiGroupの創業者であるチャン・ゴック・バウ氏によると、ベトナム企業は回復傾向にあるが、成長速度に比較して富の増加が顕著ではない。
実際、第3四半期の国内総生産（GDP）成長は予想外に高い数字となったが、これは主に工業やサービス部門の成長によるもので、これらの分野が全体の80％以上を占めている。
一方で、農林水産業はわずか11％にとどまり、特に台風による被害で大きな影響を受けた。
バウ氏によると、国内消費の伸び悩みが顕著であり、輸出主導の成長が強調されている。
1月以降の9カ月間で輸出は15.4％増加したが、国内消費の成長は8.7％に減速した。
この輸出成長の大部分は外資系企業（FDI）が牽引しており、輸出総額の72％を占めているため、ベトナム経済はFDI依存が強まっている。
さらに、バウ氏は不動産市場の停滞が国内消費に与える影響を指摘する。
不動産価格の低迷や関連する収益減少が、消費者の購買意欲を減退させ、国内経済の回復に影を落としている。
結論として、ベトナムの富の増加はGDPの成長率とは必ずしも一致しておらず、特にFDI依存と不動産市場の影響が大きい。
ベトナムは国内の経済力を強化し、過度なFDI依存や不動産への依存を脱却することが今後の課題であるという。
