輸入品の税制優遇措置撤廃、低価格商品も課税対象

＜写真：xaydungchinhsach.chinhphu.vn＞

ベトナム政府は2月18日から輸入品に対する税制優遇措置を全面撤廃することを決定した。

これにより速達配送サービスを利用して輸入される商品であっても、100万ドン（約6146円）以下の低価格商品も課税対象となる。

ベトナムではこれまで、輸入品の一部に税制優遇措置を適用していた。

この措置は2010年の決定第78/2010/QĐ-TTgに基づき、速達配送サービスで輸入される100万ドン（約6146円）以下の商品の輸入税および付加価値税（VAT）を免除していた。

しかし、電子商取引の急成長により、毎日400万から500万件の低価格輸入品が流入する状況が生まれた。

この現状を受け、政府は政策が時代にそぐわなくなったと判断した。政策撤廃の背景には技術革新と税制管理の進展もある。

現在、通関手続きの99%以上は電子システムを通じて行われており、自動化された通関システムや倉庫管理システムの導入により、従来の手作業よりもはるかに効率的かつ迅速な処理が可能となっている。

これにより、輸入品の取り扱いに伴う税収管理の課題も解消されつつある。

さらに、国内市場における競争の公平性を確保することも重要な目的の1つである。

国内生産品には付加価値税が課される一方で、低価格輸入品が税制優遇を受けていたことが競争を歪め、国内生産や消費に悪影響を与えていたとの指摘があった。

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この不均衡を是正することで、国内生産を保護し、消費者に国内製品を選択する動機付けを促す狙いがある。

今回の税制改革は輸入品に対する課税を一律に厳格化し、税収増加と国内産業の競争力向上を目指すものであると同時に、国際的な税制慣行に沿った対応でもある。

政府はこの改革が国内経済に与える影響を注視しつつ、さらなる制度改革に取り組む姿勢を見せている。

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