＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムに進出する日本企業の業績が回復傾向にあり、JETRO（日本貿易振興機構）による2024年の調査では、ベトナムで利益を見込む日本企業の割合が5年ぶりに60%を超え、新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻った。
一方で、交通渋滞や煩雑な行政手続きが、投資環境の課題として浮上している。
これまで日本の半導体関連企業はシンガポールやマレーシアへの投資が中心であったが、近年ベトナムが新たな選択肢として注目されている。
特に日系企業の間では、ベトナムへの生産移転が加速しており、2024年の調査では、日本からの移転が106件、中国からの移転が90件と、いずれもタイなど他の東南アジア諸国を大きく上回った。
また、日本円の対ドル安進行により、コスト削減を目的に日本から原材料を輸入する企業が増加した。この影響でベトナム国内での部品調達比率（ローカル調達率）は、2023年に比較して低下したとみられる。
ベトナムに進出する日本企業の約64%が「利益を見込める」と回答し、今後1～2年で事業拡大を計画する企業の割合は、アジア地域で最も高い水準となった。経済成長や市場規模、人件費の競争力が評価されている。
しかし、JETROの調査では「経済・政治・社会の安定性」の評価が2023年から低下したほか、行政手続きの煩雑さが課題として指摘された。特に法律の運用が担当者によって異なるケースがあり、透明性の確保が求められている。
JETROホーチミン事務所の松本暢之所長は、ASEAN諸国の中でベトナムの人材は競争力が高く、特に日本語を話せる労働者が多い点を評価した。一方で、行政手続きの非効率さが投資環境の改善を妨げる要因になっているとして、政府の改革に期待を寄せた。
また、都市部の交通渋滞も経済活動に影響を及ぼしており、特にホーチミン市では深刻な状況が続いている。最近開業した都市鉄道（メトロ）1号線は、都市交通の効率化に向けた重要な一歩となるが、さらなるインフラ整備が求められる。
近年、日本企業によるベトナムへの投資だけではなく、ベトナム企業による日本市場への進出も増加している。JETROはベトナム企業の日本進出を支援するため、一定期間無料で利用可能なオフィススペースの提供や、日本の証券市場への上場手続きのサポートを行っている。
松本所長はベトナムの投資環境がさらに改善されれば、日本企業の投資意欲は一層高まると指摘している。今後の行政手続きの簡素化やインフラ整備の進展が、日越間の経済関係のさらなる発展の鍵を握るとみられる。
