＜写真：tapchitaichinh.vn＞
東南アジアの不動産市場において、フィリピン、タイ、ベトナムの開発業者が深刻な供給過剰の問題に直面している。
背景には高金利、厳格化された住宅ローン基準、家計債務の増加といった要因があり、これらが住宅需要の大幅な減退を招いているという。
CBREアジア太平洋の調査責任者であるエイダ・チョイ氏によれば、現在これらの国々では新規住宅開発の縮小が顕著となっている。
特にフィリピンでは、マニラ湾の景観という魅力をもってしても、コンドミニアム販売を後押しするには至っていない。
調査会社コリアーズの分析によれば、現在市場に出ている7万4000戸の在庫を完売するには8年以上を要する見通しである。
2024年の販売戸数は前年比61％減の9000戸にとどまり、過去9年間で最低水準となった。
タイの市場もまた厳しい局面にある。タイ・コンドミニアム協会の会長であるプラサート氏によれば、2024年の住宅販売は前年比で30％以上減少した。
大手不動産会社SCアセットのCEOナッタポン氏は、住宅事業の先行きに悲観的な見解を示し、現在は物流、ホテル、商業不動産といった他分野への事業転換を模索している。
一方、ベトナムでは高級住宅の供給が過剰であるが、庶民向けの手頃な価格帯の住宅供給は不足している。
ハノイ市やホーチミン市といった大都市では住宅価格の上昇と住宅不足が深刻化した状態にある。
この状況を受け、ファム・ミン・チン首相は関連省庁に対し、社会的住宅の開発促進と庶民層への住宅供給拡大を早急に進めるように指示を出した。
こうした情勢を踏まえ、東南アジアの不動産市場は、需要構造の変化に柔軟に対応する必要に迫られており、今後は価格帯の見直しや事業モデルの転換が不可避な状況となっている。
