米国の相互関税、ベトナムが一時延期を要請

〈写真：dantri.com〉

ベトナム政府は米国に対して報復関税の発動を1〜3か月間延期し、その間に公平かつ互恵的な解決策を見出すための交渉を行うように求めた。

この要請は4日に開催されたホー・ドゥック・フォック副首相と各業界団体、企業、外交機関との会合において明らかにされたものである。

フォック副首相はベトナムが米国との交渉に対し前向きかつ誠実な姿勢で臨んでいることを強調し、米国市場への輸出を行う国内企業に対しては、価格の据え置きを求めつつ、交渉の進展を見守るように呼びかけた。

また、企業に対しては、米市場を維持するために自主的かつ効果的な対応策を講じるように要請した。

今回の報復関税は米国が180以上の貿易相手国に対して導入した措置であり、その半数には2025年4月5日から一律10％の関税が適用される予定である。

さらに、大口の貿易相手国に対しては、4月9日から最大50％の税率が課される見通しである。

ベトナムは最高税率である46％の対象国に含まれており、これは米国がベトナムの対米輸入品に課している平均関税率約90％に対する報復措置と位置づけられている。

2024年において、ベトナムは米国に対し1195億ドル（約16兆6941億円）相当を輸出し、151億ドル（約2兆1094億円）を輸入している。

今回の会合では業界団体や企業が米国の関税措置に対する深い懸念を表明するとともに、米国を戦略的市場と認識し、対話を通じた問題解決への意欲を示した。

輸入量の拡大や原産地証明の整備を通じて、交渉を後押しする姿勢も明確にされた。

政府は技術的障壁の見直しや関税体系の調整を含む包括的な対応を進める方針であり、農業、環境、工業、金融、科学技術などの分野において関連当局が緊密に連携していく構えを示している。

さらに、米国の強みである先端技術製品や高付加価値商品の輸入を促進するとともに、デジタル化などの分野においても協力を一層深めていく方針である。

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加えて、フォック副首相はベトナムが近年進めてきた関税の引き下げや投資環境の整備といった取り組みについても強調した。

2025年3月末に公布された政令第73号では、米国製品に対する輸入関税の大幅な引き下げが盛り込まれており、航空機やLNG（液化天然ガス）など米国製品の購入契約も積極的に推進されている。

会合に出席した米国商工会議所および米国・ASEANビジネス評議会の代表は、ベトナムの迅速かつ柔軟な対応を高く評価し、今後の協力関係に期待を示した。

フォック副首相は両団体に対し、ベトナムの誠意ある姿勢をドナルド・トランプ米大統領政権に伝えるように求めた。

今後、ベトナム政府は米国との戦略的パートナーシップのさらなる深化を目指し、二国間の通商関係の拡大と安定化に継続的に取り組む方針である。

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