＜写真：vneconomy.vn＞
ベトナム政府は、現金決済を利用した脱税行為の取り締まりを一層強化する方針を打ち出した。
7月30日付で発表された首相通達第124号によれば、近年、現金取引が増加傾向にあり、税収減少やマネーロンダリング、違法取引の温床となる懸念が高まっているという。
通達は各省庁および地方自治体に対し、キャッシュレス決済の普及を早急に進めるように求めている。
財務省には国家予算決済や税の徴収に関する監査体制を強化し、電子インボイスおよび取引証憑の使用状況を徹底的に確認することが命じられた。
意図的に現金払いを選択し、脱税を図る個人や事業者に対しては厳正な処分を下す方針である。
また、ベトナム国家銀行には、銀行取引におけるマネーロンダリング防止策を徹底し、不正な現金決済を早期に把握・処罰可能な体制の整備が指示された。
さらに、2025年までのキャッシュレス決済推進計画の進捗状況を総括し、成果や課題、今後の方針を取りまとめた報告書を12月1日までに首相へ提出することが求められている。
近年、一部の小売店やオンライン販売業者が銀行振込による支払いを拒否し、現金のみを受け付ける事例が報告されている。
当局はこうした行為が電子インボイス制度の回避による脱税目的で行われている可能性が高いと指摘する。
なお、2019年に施行された税務管理法では脱税が行政罰または刑事責任の対象となることが定められており、政府は事業者に対し法令遵守を強く求めている。
