＜写真：vneconomy.vn＞
ベトナムの製造業は8月においても拡大傾向を維持し、景気回復の兆しが続いている。
S&Pグローバルが9月3日に発表した調査によると、同月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.4を記録し、景気の拡大と縮小の境目である50を2か月連続で上回った。
これは、6月の48.9からの着実な回復を示している。
生産量は4か月連続で増加し、企業の業況感も改善傾向にある。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのアンドリュー・ハーカー氏は「税制に関する不確実性は依然として残るものの、需要回復への期待が企業の楽観的な見通しを支えている」と分析している。
一方で、新規受注は7月に一時的な増加を見せたが、8月には再び減少に転じた。
背景には米国の関税政策などの影響による市場需要の鈍化があると見られる。輸出注文も引き続き減少傾向にある。
それにもかかわらず、企業各社は将来的な需要の回復を見込み、2か月連続で原材料の購買を拡大させている。
業界全体としては、今後1年間の市場見通しに対する楽観的な見方が広がっている。
国内統計にも回復の傾向が現れており、ホーチミン市統計局によれば、同市の8月の鉱工業生産指数（IIP）は前年同月比で10.2％増加し、1月から8月までの累計でも6％の増加となった。
中でも製造業が成長の主軸を担っている。
輸出入の動向も堅調である。ホーチミン市の輸出額は8か月で614億ドル（約9兆872億円）に達し、前年同期比で6.4％の増加となった。
輸入額も657億ドル（約9兆7236億円）で9％増となっており、企業の生産活動が活発化していることがうかがえる。
さらに、輸出市場の多様化も進展している。EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）の活用により、対EU輸出は上半期において約10％の増加を記録した。
専門家は欧州市場に加え、世界最大の購買力を有し地理的にも近接する中国市場の積極的な活用を提言している。
