＜写真：nld.com.vn＞
ベトナム内務省は、2026年1月1日より全国の地域別最低賃金を平均7.2％引き上げる方針を明らかにした。
本措置は国家賃金評議会の勧告に基づくものであり、地域ごとの月額最低賃金は以下の通りとされる見通しである。
地域1は531万ドン（約2万9730円）、地域2は473万ドン（約2万6445円）、地域3は414万ドン（約2万3175円）、地域4は370万ドン（約2万305円）に設定される予定である。
また、これに伴い時間当たりの最低賃金も地域ごとに改定される。
同省は、現在の最低賃金水準では労働者およびその家族の最低限の生活水準を維持することが困難であると指摘している。
2024年以降、消費者物価指数（CPI）の上昇により実質賃金が目減りしており、仮に現行水準を維持した場合、2026年末には最低生活水準を6.6％下回るとする試算も示されている。
企業活動への影響については、同省の専門家が「生産コストの上昇は限定的にとどまる」との見解を示し、特に縫製業や製靴業ではコスト増加は1.1〜1.2％程度に収まるという。
今回の最低賃金引き上げは、労働者と雇用主双方の利益を調和させるとともに、労働力の安定確保にも資するものであると評価されている。
さらに、2025年7月に予定されている地方行政区画の再編に伴い、最低賃金の適用地域についても見直しが行われる。
一部地域では区分の上位または下位への変更がなされる見込みであり、これにより地域間における人件費の均衡と労働市場の競争力向上が期待されている。
今回の賃金改定は、労働者の生活の安定を図りつつ、企業の競争力を損なうことなく、労働市場の持続的な成長を促進することを目的とするものである。
