＜写真：tienphong.vn＞
ベトナム不動産仲介協会（VARS）は、11月第1週に発表した市場報告において、住宅価格の高騰が実体経済とかけ離れつつあり、不動産バブルのリスクが高まっていると警告した。
報告によれば、過去3年間に供給された住宅の多くは高級物件であり、その主な購入目的は投資または投機であった。
その結果、特に都市部のマンション価格は急騰し、一般市民の実質所得を大きく上回る水準となっている。
郊外においても価格は依然として高止まりしており、中間層にとっては購入が困難な状況が続いている。
具体例として、都市部で2LDKマンションを購入するには、月収5000万ドン（約29万1500円）の家庭であっても、全収入を8年間充てる必要がある。
家計の3分の1を住宅費に充てるという一般的な基準を適用すれば、購入までに25年を要する計算となる。
社会住宅においても、60㎡の物件価格が約15億ドンであり、低所得層には依然として大きな経済的負担となっている。
このような住宅価格の高騰は、資産を保有する層とそうでない層との格差を一層拡大させている。
資産を有する者は不動産を投資手段としてさらなる富を蓄積する一方で、多くの市民は住宅を所有できず、長期にわたる賃貸生活を余儀なくされている。
そのため、経済成長を実感しづらく、「豊かになっていない」との感覚が社会に広がっている。
- ホーチミン
VARSは、こうした状況を打開するためには、中低価格帯の住宅供給を拡充することが最優先課題であると提言している。具体的には、住宅関連法令の早期整備、用地取得の迅速化、土地使用料算定手続きの明確化などが求められる。
加えて、銀行融資への過度な依存を回避するため、資金調達手段の多様化も必要とされている。不動産投資信託（REIT）や国営住宅基金の整備を進めることにより、より安定した資本供給が可能となる。さらに、都市計画においては、社会住宅や手頃な価格の住宅に優先枠を設け、交通インフラと連携した郊外の計画的な開発を推進すべきである。
最後に、住宅市場の健全性を維持するためには、価格動向を早期に察知できる警戒指標の策定が不可欠であり、市場参加者に対する監視体制の強化も必要であるとVARSは強調している。
ポステ公式Facebook
ポステ公式LINE