<写真:vneconomy.vn>
ベトナム北中部タインホア省は11日、住友商事と共同で「タンロン工業団地」第1期の起工式を開催した。
総投資額は約2兆9170億ドン(約175億円)であり、同省における外資誘致と産業高度化の中核事業と位置付けられている。
事業主体は住友商事傘下のタンロン工業団地タインホア社であり、開発面積は約167haである。
先進的なインフラを備えた工業団地として整備し、裾野産業およびハイテク分野の企業誘致を主眼とする。
特に、既存のタンロン工業団地ネットワークと連携し、日系企業や国際企業の進出を見込んでいる。
タインホア省人民委員会のマイ・スアン・リエム副委員長は、本事業が地域の工業化と外資導入の加速に寄与し、雇用創出や財政基盤の強化につながるとの認識を示している。
住友商事は、豊富な労働力や地理的優位性、地方政府の支援体制を評価し、今回の投資を決定したと説明する。
これまでのベトナムにおける工業団地開発の実績を踏まえ、高水準のインフラと投資環境の提供を図る方針である。
本プロジェクトは長期的な地域発展への関与を視野に入れており、通常の事業期間である約50年を超えた継続的な投資も検討されている。
施工は地元建設会社が担い、進捗管理と品質確保の徹底が図られる。
住友商事は1919年設立の大手総合商社であり、世界66カ国・地域に拠点を展開している。
ベトナムでは北部を中心にタンロン工業団地を展開しており、本案件は4件目にあたる。今後は南部地域への展開も視野に入れている。
































