＜写真：1thegioi.vn＞
配車や配送サービスに従事する多数のドライバーが、路上での暴力リスクとプラットフォームのアルゴリズムによる制裁という二重の負担に直面している。
5月10日には、ホーチミン市で男性配達員が、ペット用バリカンの箱を開封するように求めた顧客の要求を拒否したところ、暴行を受け鼻血を出す被害に遭った。
同様の事件は相次いでいる。3月下旬には同市で女性ドライバーが配達場所を巡る口論の末、ホテル前で暴行を受けた。
またその数日前には、ビンズオンエリアのドライバーが自動車で追跡され重傷を負った。
報道による不完全な集計では、2024年末以降、約20件のドライバーへの暴行事件が発生している。
2025年初めにはダナンで配達員が死亡する事案も起きている。
こうした暴力事件の増加は、ベトナムにおけるギグエコノミーの拡大と並行している。
調査会社イプソスによると、同国のオンラインフードデリバリーおよび配車市場は2030年までに115億ドル（約1兆7250億円）を超える見通しである。
この市場を支える労働者は約100万人に上るとされるが、彼らは「パートナー」と位置付けられ、基本給や医療保険、失業手当を持たない。
この「パートナー」モデルは、安全確保に関する制度が不十分であると指摘されている。
ドライバーは路上で事故や顧客からの暴力に直面する一方、システム上ではアルゴリズムによる監視と制裁を受ける。
あるドライバーは以前、酔った客がヘルメットの着用を拒否して投げ捨てた際に、配車の受注率低下を恐れて乗車をキャンセルできなかった。
乗客は走行中にルート変更を求め、侮辱的な言動を繰り返した。また、仕事を失わせると脅されたという。
その2日後、本人確認の連絡があり事情を説明したが、「行動規範違反」を理由にアカウントは永久停止となった。
別のドライバーも、乗客からの暴言を受けた状況をドライブレコーダー映像としてSNSに投稿した結果、個人情報漏えいを理由にアカウントを永久停止された。
プラットフォーム側は、違反コンテンツの削除要請に応じなかったため制裁を適用したと説明している。
こうした問題の根底には、プラットフォーム労働に関する法的空白がある。
企業は仲介者と位置付ける一方で、アルゴリズムが業務配分や評価、収入、就労継続の可否を直接左右している。
評価システムのみで報酬や罰則、アカウント停止を決定できるのであれば、その管理の度合いは従来の雇用関係に匹敵、あるいはそれを上回る。
フリードリヒ・エーベルト財団ベトナムのデータによると、63％のドライバーが就労中に安全リスクに直面している。
実質所得は最低生活水準を16.6％下回り、多くが月収920万ドン（約5万5200円）を得るために1日11時間働いている。また、62％が処罰時に説明の機会がないと回答した。
この状況を「パートナーの罠」と呼ばれ、力関係の不均衡が労働者を追いやっている。
顧客の不当行為に反応すれば評価低下や仕事喪失のリスクがあり、一方でプラットフォームは雇用主としての保護責任を負わない。
南部非営利団体コミュニティ（SNPO）は、タイの例に倣い、祖国戦線の支援下でドライバー保護のための協会設立を提案している。
これは多国籍テクノロジー企業との対話における重要な対抗軸となる可能性がある。
また、国際労働機関（ILO）では、労働関係の分類や職業安全、アルゴリズムの透明性などを柱とする国際条約の策定が議論されている。
法整備を待つ間、職を離れる選択をする人もいる。
「運転の仕事をやめてから、心が落ち着いた」と話す元ドライバーも多い。
