＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナムが2045年までに高所得国となる目標を実現するには、2030年までに必要な資金需要が約3京8500兆ドン（約240兆円）に達し、民間部門がその65％超を担う必要がある。
BIDVのチーフエコノミストで政策諮問評議会委員を務めるカン・バン・ルック氏が23日の資本市場の持続的発展に関するセミナーで示した。
同氏は、高成長を遂げた国々では社会全体の投資額がGDPの39～43％を占め、経済成長への寄与も40～45％、場合によっては50％を超えたと指摘した。
ベトナムが2045年の高所得国入りを目指すには、2030年まで平均約10％の経済成長を維持し、社会全体の投資額をGDP比38～40％、投資額の伸び率を年12～13％程度に保つ必要があると推計した。
2030年までに社会全体の投資規模は年間約2800億ドル（約45兆円）へ拡大する可能性があるという。
一方で、現在の資金調達構造は銀行融資への依存が大きく、経済全体の資金の50～51％を銀行信用が占めるのに対し、株式市場は約6.4％、社債市場は約7％、FDIは約12％、公共投資は12～15％にとどまると説明した。
また、株式市場や社債市場、投資ファンドを合わせても資本市場全体が賄う資金は経済全体の15～16％程度であり、金融システムの均衡を図るには25～27％程度まで引き上げる必要があると提言した。
さらに、2025年の貯蓄率はGDP比約35％と投資率の約31％を上回っており、GDP比約5％に相当する家計貯蓄が十分活用されていないと指摘した。
銀行融資や資本市場に加え、グリーンファイナンスや国際金融センター、カーボン市場、法制度整備を前提としたデジタル資産、停滞案件の処理など新たな資金源の活用を進めるとともに、金融市場制度の整備や市場監督の強化、マクロ経済の安定維持が持続的な金融市場の発展に不可欠であるとの考えを示した。
