＜ホーチミンのバックパッカー街と呼ばれるBui Vien通り沿いのレストランでアルコール飲料を飲む人々の様子（VnExpress / Thanh Nguyenより）＞
2017年に政府により自治権が拡大したホーチミン市はアルコール飲料に対する特別消費税の引き上げを計画しているという。
3日、ホーチミン市人民委員会Tran Vinh Tuyen副会長は、酒税の増税は市民への影響が大きいため、慎重な研究に基づいて実施する予定だと明らかにした。詳細については語らなかった。
昨年1月1日以降、特別消費税（SCT）に基づき、アルコール度数が20度を超える酒類には65％、それ以下の度数の酒類に対しては35％の税率がかけられている。
ベトナムの最大都市であるホーチミンは、都市としての発展の可能性を最大限引き出すため、2017年9月から自治権が拡張されている。
自治権の拡大で、ホーチミンは住民の行動規制や予算収入を増やすための税率の引き上げ、アルコールやタバコなどの一部の品目のSCTを上げる事も可能だ。また、環境税率を変更させる権限も有している。
ホーチミンは人口1300万人に達し、ベトナム国土の20%を占めている。また財政黒字で、国家の財源確保にも貢献している。
昨年、ホーチミンは国内最大の収入があった都市で、前年比8.6%増の378兆ドン以上（約1兆8900億円）の収益を上げている。
保健省によると、2017年のベトナムでの蒸留酒消費量は3億5000万リットルで、ビール消費量は41億リットルにのぼったという。また、ベトナムは日本と中国に次いで東南アジア地域で3番目にアルコールを消費しているという。
ベトナム人の2017年のアルコールにおける消費額は40億ドル（約4500億円）だ。飲酒による交通事故の対処にかかる費用は、同年のGDPの約1%にあたると推定されている。保健省によると、ベトナム人はアルコールに1人当たり300ドル（約3万円）を消費していることになるという。一方で、医療への消費額は1人あたり113ドル（約1万2000円）だ。
昨年、保健省は夜間の酒類飲料の販売制限や、酒類宣伝の際のアルコール使用禁止を含む、アルコール飲料の悪影響防止に関する法律の草案を提案した。
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